高知市議会 2020-03-05 03月05日－01号
来年度の取り組みにつきましては，成果につながっている首都圏等への見本市出展や，バイヤーを招聘した商談会を継続するとともに，高知新港に大型客船が寄港する際の圏域市町村を含めたＰＲ等を岸壁で行う取り組みに加え，雑誌「サライ」に圏域の通販カタログを同梱し，伝統的工芸品等の知名度の向上，販路拡大を図ることを企画しています。
来年度の取り組みにつきましては，成果につながっている首都圏等への見本市出展や，バイヤーを招聘した商談会を継続するとともに，高知新港に大型客船が寄港する際の圏域市町村を含めたＰＲ等を岸壁で行う取り組みに加え，雑誌「サライ」に圏域の通販カタログを同梱し，伝統的工芸品等の知名度の向上，販路拡大を図ることを企画しています。
また，観光案内所オープンと同時期に県が岸壁にターミナルビルをオープンされたとのことで，県市連携により高知を訪れる観光客の方々に対して利便性を向上することができたものと思います。 お聞きするところによると，観光案内所は多くの外国人または日本人観光客の方々に御利用をいただいているようです。こうした状況から，観光案内所の利用者数は客船が寄港した際に増加するという傾向にあるようです。
高知新港の最近の状況と今後の課題でありますが，高知新港は平成29年，コンテナ貨物の取扱量，クルーズ客船の寄港数とも，過去最高となったわけでありますが，利用の増加に伴い岸壁が混雑し，物流と観光の共存が新たな課題となっています。 高知新港に立ち寄る客船は，平成28年度が30回，29年度は40回であり，四国の港では最多となっています。
昨年度は大型客船30隻が高知に寄港いたしましたが，今年度は，先月末時点で昨年を大幅に上回る73隻の寄港予約及び仮予約をいただいており，年間で約24万人の国内外のお客様が客船を利用して高知を訪れることが見込まれますので，国内外からのお客様に御満足いただけるように，岸壁での受け入れ体制の強化や，中心市街地でのおもてなしの充実を図ってまいります。
これらのアプリの案内チラシを，県内では高知駅前のとさてらすや空港連絡バス，はりまや橋観光バスターミナルなどに，県外では中国や韓国，台湾等との国際線が結ばれております高松空港のある高松市や旅行エージェント各社などに配布するとともに，外国客船寄港時には岸壁や臨時観光案内所に設置し，周知を図っているところです。
岸壁でのおもてなしでは，当初最大で４名の外国語対応のスタッフを配置することで対応できるのではないかというふうに感じておりましたけれども，実際に乗客数が4,000名を超えるような最大級の客船の寄港がありましたので，最大８名の配置を行ってきております。
近年の大地震の被災地調査報告によると、緊急輸送道路や避難ルート、重要湾岸岸壁が陥没し被災地での救援復興活動が妨げられた状況があり、道路・岸壁などの目に見えない地下の内部に人命と生活を脅かす空洞が多発したとの報告がありました。
今後も数多くの客船の予約及び仮予約をいただいており，現時点で，来年３月末までに27隻が寄港する予定となっていますので，引き続き県市連携のもと，国内外からのお客様に御満足いただけるよう岸壁での受け入れ体制の強化や，おもてなしの充実を図ってまいります。
受け入れ態勢の充実では，外国人向けの情報を多言語でまとめたホームページの創設や市内の観光関連業界の方々を対象とした外国人おもてなし研修の実施などに引き続き取り組みますとともに，現在，仮予約も含め36回の寄港が予定されております大型客船への対応として，県や関係団体と連携しての岸壁での歓迎イベントの実施や中心市街地までのシャトルバスの運行，中心市街地での臨時観光案内所の開設や，書道，お茶，よさこい体験等
現在，大型客船寄港時には，新港岸壁にレンタルの無線ＬＡＮを準備した仮設テントが張られ，旅客，乗組員が利用していますが，不便を来しています。 インバウンド観光推進の観点，また港湾振興の観点からも，高知新港岸壁に公衆無線ＬＡＮ，Ｗｉ－Ｆｉの施設整備を県市連携して取り組んでいただくことを要望しますが，見解を伺います。 ○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
特に東日本大震災では、緊急輸送路や避難ルート、重要港湾岸壁などで道路の陥没が多発し、被災地での救済・復旧活動が妨げられた状況が多くあったと言います。近く必ず起こるとされる南海トラフ地震に備えて、事前の道路、橋梁の路面下空洞調査、このようなことも大事になってくると思うが、本市において緊急輸送道路のように、発災時に指定されている道路は、本市に何㎞（キロメートル）ぐらいあるのか。
農林水産業費におきましては、職員人件費のほか、農業費で人・農地プランに位置づけられた意欲のある農業担い手の経営の発展・改善を目的として、主に融資機関から行われる融資を活用し事業を実施する経営体育成支援事業に係る経費等を、林業費で有害鳥獣駆除に係る経費の追加を、水産業費で県が実施する宇佐漁港岸壁等の整備に係る負担金の追加を補正いたしております。
東日本大震災では，緊急輸送ルートや避難路，重要港湾岸壁などで陥没が多発し，復旧活動に支障を来す事例が多くありました。 これまでの我が会派の質問に対して，実施に向けた一定の方向性が示されているところでありますので，事業規模をどのように設定するのかが今後の焦点になります。
今春からは，新たにメーンバースとなります水深12メートルの岸壁が暫定供用になりますし，それに連続をする耐震強化岸壁の供用が開始をされる予定ということになっております。 耐震強化岸壁につきましては，東日本大震災におきましても，海上啓開後，漂流物をのけた後ですが，物資輸送の拠点として機能を発揮した大きな事例もございます。
大震災直後から被災地においての調査報告では，緊急輸送道路や避難ルート，重要港湾岸壁などで陥没が多発し，被災地での救援・復興活動が妨げられた状況がありました。この状況とは，道路，岸壁などの目に見えない地下の内部に人命と生活を脅かす空洞が多発したとの報告でありました。
また，来月20日には大型外国客船のサン・プリンセス号が高知新港に寄港する予定でございますので，岸壁での物販や通訳の配置，中心商店街でのお茶の接待など，県や商店街関係者の方々と連携しまして，外国人観光客のおもてなしの充実も図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（山根堂宏君） 本山農林水産部長。
この考え方につきましては、現在も変化はなく、前向きに取り組んでいるところでございまして、地域の皆様方から要望のあった岸壁等への潮位表示板につきましては、高潮等の異常な潮位を視覚で捉えることにより、避難活動につなげられることから、設置に向け、当初予算に計上をさしていただいてるところでございます。
農林水産業費におきましては、職員人件費のほか、農業費で農業集落排水施設の修繕に係る農業集落排水事業特別会計への繰出金を、林業費で有害鳥獣駆除等に係る経費の追加を、水産業費で県が実施する宇佐漁港岸壁への防舷材設置等に係る負担金の追加及び新たに漁業に従事することを希望する者が漁業指導者のもとで漁業技術を習得する新規漁業就業者支援事業に係る経費を補正いたしております。
議案第６号「公有水面の埋立について」は、高知県漁業協同組合宇佐統括支所荷捌き場前岸壁の老朽化対策等を実施するため、漁港施設用地として宇佐町宇佐字海部３１６２番及び無番地先の公有水面埋立てに伴い、高知県から意見を求められたため、異議のない旨答申することについて、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
桟橋，岸壁は，タンカーが接続し，給油作業を行う重要な係船施設であり，タナスカ石油基地の排水が完了しても，桟橋や岸壁等の係留施設が損壊していると，燃料の補給ができず，基地からの燃料供給がおくれることになります。 したがって，タナスカ石油基地の係船施設を耐震強化し，浸水後は直ちに燃料の供給が可能となるよう事前対策を講じる必要があります。